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【ブリュッセル=鶴原徹也】ベルギー政府は20日、イラク戦争で家族を失ったイラク人らがフランクス米中央軍司令官らを戦争犯罪でベルギー当局に告訴した件を巡り、ベルギーでは取り扱わないことを決めた。近く米司法当局に書類を送致する。対米関係に配慮した政治介入だ。
告訴は、戦争犯罪を含む国際人道法の重大な違反については、発生地や当事者の国籍にかかわらずベルギー法廷で裁けるとした独自の処罰法に基づくもの。ただ、政府は外交関係が損なわれることを恐れ、今年4月、「閣議決定により、司法相が事件を当事国当局に送致できる」とする法改定を行った。今回の政治介入は、改定法の適用1号。
ただ、米国が告訴を受理する可能性はなく、ベルギー政府の決定は事実上の“告訴つぶし”といえる。
イラク戦争に反対したベルギーは対米関係の修復を模索している。
告訴は今月14日、「米軍によるバグダッド市民への攻撃で家族を失った」などとするイラク人17人と、米軍の攻撃で死亡したカタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」の記者の遺族2人が行っていた。
(2003/5/22/00:13 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030521id27.htm