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【ニューヨーク=勝田誠】米政府は19日、戦後イラクの統治に関する2度目の修正決議案を国連安全保障理事会に正式提案した。
米政府が戦後イラク問題に関する決議案を提出するのは今月9日以降、すでに3回目で、新修正決議案は、米英が少なくとも1年間、戦後統治を担うと定めた条文を削除するなど、各理事国の主張に一定の譲歩を盛り込んでいる。ネグロポンテ米国連大使は、今回の決議案を事実上の最終案と位置づけ、「今週内、早ければ21日に採決する」としている。
戦後統治について、これまでの決議案は「少なくとも1年間、(米英を中心とする)連合軍が指揮することを認める」などと定めてきた。しかし、新修正決議案は「イラク国民を代表し、国際社会に認められた政府が、連合軍の責務を引き継ぐまでの間」などとあいまいな表現で、具体的な期間設定を避けた。これについて、「1年以内に国連などが政治的役割を強める可能性が高まった」(各理事国関係者)として、米国が譲歩したとの見方が強い。
また、新決議案は、国連事務総長によるイラク担当特別代表の任命を定めた。役割は人道支援・復興活動における国連機関内の調整などが主で限定的なものだが、国連の役割拡大を求めたフランスやドイツなどの主張に一応配慮した形だ。
また、国連が可能な限り早期に、人道支援計画「石油・食糧交換プログラム」下で管理する特殊口座から10億米ドルを、新設の「イラク開発銀行」に移管することも決議案に盛り込まれた。
(2003/5/20/11:14 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030520i103.htm