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★阿修羅♪
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「政府はなく利益集団だけがある」
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発足から３カ月が過ぎようとしている盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の国政運営がぐらついている。
セマングム事業、物流難、教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）の施行、韓国大学総学生会連合（韓総連）問題、国営企業の民営化など大きな懸案が、利害当事者の激しい対立の中、漂流中であるか、その場しのぎの解決策で処理されている。
業務把握を始めて３カ月にもなれば、安定してもいいはずの長官の一部は、葛藤を解決するどころか、むしろ葛藤を更に縺れさせる張本人になっているというところに、問題の深刻さが伺える。国政を扱う長官なのか、利益集団の代弁者なのか分からない行動も目立っている。
韓明淑（ハン・ミョンスク）環境部長官と許成?（ホ・ソングァン）海洋水部長官は５月１０日と１６日の両日、セマングム事業の中断を要求して三歩一拝（三歩あるく度に拝むこと）デモを展開している聖職者を激励するため現場を訪問した。数日後の１９日、金泳鎭（キム・ヨンジン）農林部長官は記者懇談会を開き、セマングム事業は中断、または再検討することができないと釘を刺した。
国益と国民のために仕事に取り組むべき国務委員らが「環境」、「農業」的観点で各々相違する主張を展開することに、国民は戸惑いを感じている。関係長官が代理戦を行っている様相だ。
これだけではない。ＮＥＩＳの施行をめぐり国家人権委員会の決定を尊重すると発言しては覆した教育部、租税体系を度外視したまま、軽油税引下げなど労組の要求を受け入れた貨物連帯ストの解決過程、最高裁判 所が利敵団体と判決を下した韓総連の合法化を政府が先頭になって取り上げる無原則性…。
大統領府と関連部処（日本の省庁）の短期処方が、この先発生する似通った事例の対処に 一層深刻な混線を予告している。
このような問題が発生する根本的な理由は、利害調整者になるべき長官が片方の当事者の利益に偏っているためだ。新千年民主党（民主党）の姜雲太（カン・ウンテ）議員は「個別の事業場に行き労組の肩を持って、経営主を説得するのは政府のやる仕事ではない」とした。
趙南弘（チョ・ナムホン）韓国経営者総協会（経総）副会長は「盧武鉉政府の発足が自ら弱者と考える多くの人々の期待を煽り過ぎて、問題解決の原則が揺さぶられている」と指摘した。また、国務会議が各分野を担当している長官のセミナー会場ではなく、論議を経て決定を下す席になるべきにも関わらず、長官の食い違った観点を露にする席になってしまったためでもある。
その上、大統領が検事やＫＢＳ労組員と直接会うなど、葛藤の現場に参入して仲裁者を自負することで、閣僚が大統領府だけを仰ぎ見ている状況（李圭煌（イ・ギュファン）全経連専務）も指摘される。
金庸来（キム・ヨンレ）元総務処長官は「内閣に経験のある人物をさらに配置し、バランスを取るべき」としながら、経験のある人物とシステムによる国政運営を呼びかけた。また、崔仁基（チェ・インギ）元内務部長官は「法の執行において原則を正すべき」とした。
崔秉黙（チェ・ビョンムク）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/20/20030520000038.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。