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【カイロ19日鈴木眞吉】十七日夜から十八日未明にかけエルサレムなどで発生した連続自爆テロや銃乱射事件を受け、イスラエル政府は十八日夜、緊急閣議を開催し、ヨルダン川西岸とガザ地区を全面封鎖することを決定した。ロイター通信など複数のメディアが報じた。
今回の措置は、テロ実行犯のほとんどがヨルダン川西岸から出ている現状を踏まえ、パレスチナ自治区から過激派の流入を防ぐために決定されたもので、パレスチナ人は、自治区とイスラエル領との出入りを全面的に禁止されることになる。
今までは、イスラエルの工場などで働く少数のパレスチナ人労働者の移動が認められていた。イスラエル放送は、同国内で今後、パレスチナ人による労働が禁じられることを意味するものだと伝えた。物資の流通など経済活動にも大きな影響が出ることは必至。
閣議では、テロ実行犯の犯行に関わった家族をガザ地区に追放することや、軍事作戦を継続することも決定された。
また、一連のテロの背後にアラファト自治政府議長がいるとして、閣僚らが議長を自治区から追放すべきと主張、激しい議論を展開したが、シャロン首相は、「追放すれば海外で英雄視され、逆効果となる」として退けたという。
イスラエル政府は、アラファト議長が「テロ放棄」を掲げるアッバス首相の改革路線を阻害しているとみており、同政府は今後、アラファト議長と面会する外国要人とは会わない方針を決めた。
なお、犠牲者七人を出した東エルサレムでのバスの中での自爆テロについては、イスラム教根本主義過激派組織「ハマス」が犯行を認めている。