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米国を代表するニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの両紙は19日、イラクの戦後復興が治安の乱れに邪魔され、開戦前に米政府の高官たちが思い描いた再建計画は難航していると報じた。バグダッドが大規模な戦闘なしに陥落したことで、かえってイラク軍の武器が温存された。統制がとれない状態が戦前の予想以上に長期化している。市民が日常生活に復帰できない状態で民主主義の確立など望めない、と米政府当局者たちは頭を痛めているという。
ニューヨーク・タイムズ紙が米政府当局者らの話として伝えたところでは、戦後のイラクでは「略奪」や「暴力」が横行。その混乱は、ブッシュ大統領やその側近たちが覚悟していたより長引いている。このため大規模な米軍部隊による駐留の長期化やイラク人への権力の移譲の遅れなど、ブッシュ政権が望んでいなかった政策が現実味を帯びてきたという。
また、ある米政府高官は「(戦前)バグダッドを外から眺めると、都市として機能していた。でも(実際は)違った」と指摘。戦争で破壊される前からバグダッドの政府組織や社会基盤は崩壊状態だったことが分かり、米政府当局者たちは驚いているという。
一方、ワシントン・ポスト紙は米国が「戦争に勝っても、平和を失う危機にある」と指摘。「成果といえば電気や水道の復旧、衛生状態の向上などだけで、戦後5週間たっても路上では法や秩序が回復されていない」と報じ、米国主導の戦後復興事業が十分な成果をあげていないと批判した。
さらに「ワシントンの政府当局者、軍人、専門家らは、国防総省がハイチやソマリアでの教訓から学ばなかったと指摘している」として、フセイン政権が崩壊後の略奪や無法状態の深刻さを同省が軽く見ていた、との見方を紹介した。 (05/19 21:28)
http://www.asahi.com/international/update/0519/013.html