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政府は１７日夜、りそな銀行と持ち株会社のりそなホールディングス（ＨＤ）が経営危機に陥ったのを受け、預金保険法１０２条に基づく初の「金融危機対応会議」（議長・小泉首相）を首相官邸で開き、グループの中核銀行のりそな銀行に公的資金を注入することを決めた。規模は２兆円程度の見通しで、事実上国有化される。小泉首相は記者団に「金融危機を起こさせないための措置だ」と述べ、りそな銀行を同法に基づく「特別支援行」第１号として政府の管理下に置き、金融システム不安が広がるのを防ぐ狙いを強調した。預金は全額保護される。
日本銀行も同日夜、臨時の政策委員会を開き、資金繰りを支えるため、特別融資（日銀特融）の実施を決めた。
この日午前、りそなＨＤは臨時取締役会を開催。０３年３月期連結決算で、りそな銀行の自己資本比率が２．０７％に、ＨＤの自己資本比率も３．７８％に低下し、国内で業務を展開するのに必要とされる４％を下回ることから、政府に公的資金の注入を申請することを決めた。報告を受けた金融庁は、直ちに業務改善命令を発動。経営改善計画の提出などを求めた。今後、りそなは公的資金注入を首相に申し出て、首相が決定する。注入時期は夏ごろとみられる。
取締役会では、りそなＨＤの海保孝会長（６６）、りそな銀行の頭取も兼ねる勝田泰久社長（６１）ら５人の経営陣が近く引責辞任し、新社長に川田憲治取締役（５３）、りそな銀行の頭取に野村正朗りそなＨＤ執行役員（５１）が就任することも決めた。会長にはグループ外から民間人を招く方針。
りそな銀行は当初、３月期決算で６％の自己資本比率を見込んでいた。しかし、将来の収益を見込んで、不良債権処理に伴って支払った税金を資本に算入する「繰り延べ税金資産」をめぐり、監査法人から厳しい指摘を受けたことから、同資産の大幅な圧縮を迫られ、自己資本比率が大幅に低下した。
金融危機対応会議は小泉首相が午後６時半すぎから開催し、竹中金融相、福田官房長官、福井日銀総裁らが出席。「信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがある」と認定し、公的資金を注入し、資本を増強することを決めた。
記者会見した竹中金融相は「いまは金融危機ではない。金融から経済の底割れを絶対に起こさせないことが大変重要だ」と強調。「りそなグループは早期に資本を自力調達するのは困難だ。同グループの規模、活動基盤の広さなどを考え、公的資金の活用を判断した」と述べた。
資本注入はりそな側があらたに発行する議決権のある普通株を中心に国が買い取り、１０％を上回る自己資本比率を確保する。りそなＨＤ株は上場を維持する。
(05/17 22:23)
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新社名は「りそな金融公社」はいかがでしょうか。
しかし今後経済が回復せず、金融公社が２つも３つも増えたら金融公社間の競争が無くなるのが普通でしょう。
さらにただでさえ預金量日本最大の郵貯が金融公社に変身してしまったなら（今でも公社的存在ですが）、生き残った民間金融機関との金融秩序は保たれるのでしょうか。
私案ですが、郵貯もいれて金融公社同士合併して国有銀行（国立ではなく）にする方法もありますが、やはり民間金融機関との関係が問題になりそうです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。