サウジの爆弾テロで米国の中東政策に陰り　東亜日報

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サウジの爆弾テロで米国の中東政策に陰り　東亜日報
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投稿者小耳日時 2003 年 5 月 17 日 10:18:28:

(回答先: ★米　サウジに白眼投稿者 S 日時 2003 年 5 月 17 日 08:04:14)

サウジアラビアの連続自爆テロで、米政権の中東政策が暗礁に乗り上げたという指摘が出ている。イラクの再建が混乱を極めている上、中東和平案に対しても懐疑的な見方が広がっている中でテロが発生し、米国の中東政策が壁にぶつかったと、英紙フィナンシャル・タイムズが１５日付で報じた。

同紙は「中東再編に対するブッシュ大統領の福音的な決断は、中東の現実及び米国内問題とぶつかる可能性がある」と分析した。

予想より早いバグダッドの陥落は、イラク政権に対する同情だけでなく、米国の作戦を新帝国主義的な思惑としてとらえる懐疑論を拡散させた。米国の中東改革・民主化の主張も「アラブのあり方に対する脅威」として受け止められている。

イラク復興は米国の善意を証明する初の試験台だったが、米国は復興の過程で混乱を招いてしまった。さらに、戦争の名目だった大量破壊兵器の証拠を提示できずにいる。

米政府が意気込んで発表した中東和平ロードマップと中東自由貿易地帯（ＦＴＡ）創設計画も、イスラエルと中東いずれにも歓迎されていないと、新聞は付け加えた。

米国人の半分以上がテロよりは低迷した経済など、国内問題に目を向けるように注文している。１年前、米国人の３分の２が政府の対テロ戦に支持を表明したが、３月には支持率が３分の１に低下した。

米国の主要マスコミも政府の政策失敗を非難している。ＮＹタイムズのコラムニストであるモリン・ダウドは１４日「アルカエダが撲滅され、イラク侵攻が中東の安定をもたらし、テロリストを懲らしめたという政府の仮定は誤りだ。」と厳しく非難した。

一方、米国はサウジのテロを防げなかった責任が、サウジにあることを強調した。ロバート・ジョーダン駐サウジ米大使は「事件の発生前にリヤドの住居区周辺の警備強化をサウジ政府に要請したが、無視された」と、１４日に主張した。

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