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2003.05.16
Web posted at: 17:59 JST
- CNN
ワシントン(CNN) フランスのジャン・ダビッド・レビット駐米大使は15日、米英軍主導の対イラク軍事攻撃開始に伴う国連論議などで、強硬な反対姿勢を終始示したフランスを「中傷」するための情報操作が米国内で実施されているとして、ホワイトハウスや米議員に抗議の書簡を送付した。仏外交筋が明らかにした。
「同盟国」間で、この種の書簡が送付されるのは極めて異例。安保問題担当の米政府高官は、抗議文について、「フランスの主張は根拠がない」と一蹴(いっしゅう)している。
CNNは抗議文のコピーを入手した。これによると、同大使は対イラク戦前後の時期に米政府当局者の情報などを引用し、掲載された計8本の報道記事に言及。「フランスが国連決議を無視し、イラクに兵器を売却した可能性がある」などの記事が含まれている。
特に、ワシントン・タイムズ紙が米情報機関筋の話として報じた、「フランス政府高官が、(イラクの)フセイン政権要人にフランス旅券を渡し、逃亡を助けたとの情報がある」の報道には怒りを表明。米政府高官も、同記事は誤報との認識を示している。
仏外交筋は、「身に覚えがない事柄について、米政権筋を引用した記事が繰り返し流されることは受け付けられない」と非難。別の仏外交官は、「仏政府は、米政府の政策ではないとみなしているが、誰かが2国間関係を損ねるため関与していると判断している」と米国への不信感をぶちまけている。
フランスは、国連安保理の舞台で、米英スペインが共同提案した対イラク軍事作戦を認める決議案などに対する反対姿勢を崩さず、ブッシュ米政権の不興を買っていた。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200305160024.html