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【エルサレム=当間敏雄】パレスチナ自治政府のアラファト議長は15日、1948年のイスラエル建国で多くのパレスチナ人が郷里を追われたナクバ(大破局)55周年を記念してテレビで演説、パレスチナ難民の郷里への帰還実現と、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領したヨルダン川西岸とガザ地区からの完全撤退を改めて要求した。
イスラエルのシャロン首相は、米国などが策定したパレスチナ新和平案「ロードマップ(行程表)」の核心部分であるパレスチナ国家樹立の容認と引き換えに、難民帰還権を放棄するよう要求しているが、議長が断念する考えのないことを明確化したことで、双方の対立が一層鮮明になった。
アラファト議長は「過去55年間、殉教者たちは、郷里のため、自由のため、難民の帰還のため、闘って倒れてきた。すべての難民は郷里に帰還することによって、初めてパレスチナ人としての自己が回復されることを知っている」と強調した。また、「67年6月以前の境界(休戦ライン)へのイスラエル軍完全撤退が実現するまで、平和はない」とも言明した。
イスラエルと米国は、先月末、自治政府に穏健派のアッバス首相新体制が発足したのを受け、アッバス首相とのみ和平協議を進める姿勢を示している。アラファト議長のこの日の演説は、パレスチナ民族解放運動の歴史的指導者としての存在感を誇示、「アラファト外し」をけん制したものといえる。
(2003/5/16/12:21 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030516i204.htm