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イラクに存在するという“大量破壊兵器”を大義名分として戦争を仕掛けた米英は、フセイン政権の崩壊後、大略奪を煽るだけではなく、核物質の散逸まで“容認”するというとうでも倒錯行為を行なっている。
昨日発売された「ニューズウイーク日本版5・21」のP.27に、核研究施設から放射性物質が流出した略奪事件に関する記事が掲載されている。
『【略奪された疑惑の「核」』 − 大量破壊兵器:米軍が放置したイラクの施設から核物質が流出 放射能汚染の聞きに加え、テロリストの手に渡るおそれも −
「<前略>
施設の幹部によると、4月初めに米英が来るまで、施設は武装した警備員に守られていた。だが、米兵は警備員から武器を取り上げただけで移動してしまった。
その直後、施設は激しい略奪にあった。避難した職員が戻ったときには、格納庫の封印が破られ、放射性物質が産卵していた。「空になった酸化ウランのドラム缶が床に転がり、子供たちの遊び道具になっていた」と、医療用アイソトープ部門の責任者であるファディル・モフセン・アベドは言う。
<中略>
フセインの罪を暴くことは、もはやそれほど重要ではない。いま必要なのは、大量破壊兵器の材料がテロリストの手に渡るのを防ぐことだ。すでに手遅れでなければの話だが。」
★ この記事の内容が事実だとすれば、商店や銀行の略奪と同じように、米軍が略奪の条件をつくって、(略奪を煽った)と言えるだろう。(「その直後、施設は激しい略奪にあった」のだから)
核研究施設に対する略奪を煽るということは、放射能を一般環境に流出させるということであり、そうなり被害が及ぶことを承知だということでもある。
ニューズウイークは偉そうに締めくくっているが、“大量破壊物質”を悪意を持って拡散させているのは米国なのである。
また、フセインの罪は、暴くのではなく、裁かれなければならない(裁くことができる)段階になった問題である。
イラク国民は、イラクのみならず中東地域全体をグチャグチャにしようとしている米英軍を一刻も早く撤退させなければ、より苛烈な状況に見舞われることになる。