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★阿修羅♪
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奇しくも今日は71年前に五・一五事件の発生した日。
有事法案が民主党の裏切りによって堂々と衆院通過した記念すべき「恥辱」の日なり。
出口のない不況にあえぎ海外侵略の突破口とし、国内の反対運動を武力で弾圧することを目的とした日本ブルジョワジーの支配体制をより強化する法案である。
これで景気がよくなるなら賛成しましょうというのが今の連合（民主党の母体に成り下がっている）であり、労働組合自らが世界史的な犯罪を犯しているといえよう。
安保闘争の国会包囲闘争時のようなエネルギーもうせてしまった。
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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030515i105.htm
修正有事３法案、賛成多数で衆院通過
2003 年 5月 15日
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与党３党と民主党が共同修正した有事関連３法案は１５日午後の衆院本会議で、４党と自由党など、全体の９割近い賛成多数で可決された。
参院では１９日の本会議で趣旨説明が行われて審議入りする見込み。衆院と同様に特別委員会で審議し、来月に成立する見通しだ。
有事関連法案は、日本が武力攻撃を受けた際などに政府がとる措置や自衛隊の行動の円滑化などを定めるもの。武力攻撃事態法案と、自衛隊法、安全保障会議設置法の両改正案の３本から成る。
武力攻撃事態法案は、武力攻撃を受けた場合政府は対策本部を設置し、自衛隊の活動内容や、国民の生命、財産などの保護措置などを盛り込んだ「対処基本方針」を閣議決定するなどの手続きを定める。
自衛隊法改正案は、防衛出動が命じられる前でも防衛長官は自衛隊が陣地などの防御施設構築を命令できることなどを規定。安全保障基本法改正案は、有事に備え調査・研究を行う「事態対処専門委員会」を安全保障会議に設置することなどとした。
与党３党と民主党の修正協議で、武力攻撃事態法案には、国会の議決で政府の対処基本方針を終了させることができるとの規定を追加したほか、有事の際も基本的人権は最大限尊重されなければならないことや、政府は緊急事態に対処する組織のあり方について検討することなども盛り込まれた。
−−−−−−−−−−以下私感-------
昨夜のＮＨＫ「そのとき」では来日したチャップリンの暗殺をテーマにした「五・一五事件」を放映していたが、明らかに五・一五事件そのものの歴史の検証とともに五・一五の空恐ろしさを鮮やかに描いたドキュメントであった。
修正事項で「基本的人権を配慮する」などと但し書きを入れたところでそれが勝利だ、などと引きつり顔で強調する菅のあきれた感覚。大政翼賛会そのものではないか。
先年も「日の丸」法案で、日の丸の掲揚を強要しないという条件で賛成した社民党などが、実際には日の丸を掲揚しない学校の校長までも自殺に追いやられる羽目となり「約束が違う」などと政府をなじっただけである。それが政府支配階級の本質であることを見抜くことのできない社民主義者の宿命である。
だまされたと気づいたときにはもう遅い。
国家総動員法成立前夜の暗さを感じる。
やがて現在のアメリカと同様の国家主義的なファシズムが蔓延することになろう。
五・一五事件の引用---------
http://archive.hp.infoseek.co.jp/1932-515.html
五・一五事件「檄文」
日本国民に檄す
日本国民よ！
刻下の祖国日本を直視せよ、政治、外交、経済、教育、思想、軍事、何処に皇国日本の姿ありや。
政権党利に盲ひたる政党と之に結托して民衆の膏血を搾る財閥と更に之を擁護して圧政日に長ずる官憲と軟弱外交と堕落せる教育と腐敗せる軍部と悪化せる思想と塗炭に苦しむ農民、労働者階級と而して群拠する口舌の徒と…
日本は今や斯くの如き錯騒[綜]せる堕落の淵に死なんとしてゐる。革新の時機！今にして立たずんば日本は滅亡せんのみ。
国民よ！武器を執つて立て(、)今や邦家救済の道は唯一つ「直接行動」以外に何者もない、国民諸君よ！
天皇の御名に於て君側の奸を屠れ！
国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ！
横暴極まる官憲を膺懲せよ！
奸賊、特権階級を抹殺せよ！
農民よ、労働者よ、全国民よ祖国日本を守れ！
而して、
陛下の聖明の下、建国の精神に皈り国民自治の大精神に徹して人材を登用し朗らかな維新日本を建設せよ。
民衆よ！
この建設を念願しつゝ先づ破壊だ！
凡ての現存する醜悪なる制度をぶち壊せ！
偉大なる建設の前には徹底的な破壊を要す。
吾等は日本の現状を哭して赤手に魁けて諸君と共に昭和維新の炬火を点ぜんとするもの。
素より現存する左傾、右傾の何れの団体にも属せぬ、日本の興亡は吾等「国民前衛隊」決行の成否に非ずして吾等の精神を持して続起[蹶]する国民諸君の実行力如何に懸る起て！起つて真の日本を建設せよ！
昭和七年五月
海軍青年将校
（みすず書房「現代史資料４ 国家主義運動１」）
入力：河原一敏 (kawahara@st.pu-toyama.ac.jp)
初出：1999年3月1日
更新：1999年4月19日
−−−−−−−−−−以上引用------
以下別途引用---------
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/6515/zibiki/ko.htm
「五・一五事件」（ご−いちご−じけん）
昭和七（1932）年、首相官邸で犬養毅首相が、海軍士官らによって射殺された事件。
下手人は、血盟団と深い関わりのある海軍の古賀清志中尉、三上卓中尉を中心とするものであった。陸軍の将校はこれに参与せず、その代わりに愛郷塾の一派と血盟団の余党、陸軍士官候補生たちがくわわった。大川周明などからは資金や拳銃が調達されている。
目標は、首相官邸、牧野伸顕内大臣邸、そして財界人たちの集う工業倶楽部であった。また、目標を襲撃した後は、東郷平八郎（日露海戦の英雄、元帥）を参内させ、軍政府を樹立せしめれば、頭山満たちの右翼などがこれに世論の支持をあたえてくれるだろうという算段であった。五月十五日午後五時半を期して決起したが、結局、成功したのは犬養暗殺のみ（行きがけの駄賃のように、血盟団の残党が西田税を狙撃した）。
彼らが犬養を襲った理由はいくつもあったろうが、その中でもっとも直接的に働いた原因は、原田日記によれば、「張学良の倉庫の中から日本の政党の領袖や大官連の署名のある金圓の領収書が現れた中に、犬養総理のも混じっていた」からであったらしい。首相官邸に押し入った士官たちは、総理を拳銃で脅しつつこのことを難詰しようとすると、総理は「その話なら、話せばわかるからこっちに来い」というと、士官たちが下足のままあがろうとすると、犬養は
「他人の家に靴履きで上がるとはなにごとか」
と一喝。士官らは、
「われわれが何をしにきたかわかるだろう、言いたいことがあれば言え」
と言い放ち、犬養が身を乗り出して駁論しようとした瞬間、
「問答無用、撃て！」
と発砲し、老首相を昏倒させた。闖入者たちはそのまま立ち去ったが、犬養は
「もう一度あれらを呼んでこい、判るように話してやる」
と言ったが、翌日になってついに死去した。
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「皇道派」（こうどうは）
昭和軍部に存在した二つの派閥の一つ。敬神的で右傾の色彩の強い人々が皇道派に属した。
「皇道派」の名前の由来は、そのリーダー格であった荒木貞夫大将が、「国軍」という代わりに「皇軍」という言葉を使い、日本軍を天皇親率軍として特別に価値づけたことにある。その荒木が陸相になった犬養内閣時に皇道派は全盛期を迎えた。参謀総長としてお飾りの閑院宮載仁親王を据えたので、実際上、参謀本部を動かす参謀次長には盟友の真崎甚三郎を任命したほか、軍務局長に山岡重厚、軍事課長に山下奉文、参謀本部第三部長に小畑敏四郎を任命するなど、親荒木派で省部の有力ポストを独占した。
この荒木の強引な人事に失望した中堅幕僚は彼から離れていくようになる。
一方で荒木がかわいがったのは、若い尉官クラスの将校たちである。彼らは事あるごとに荒木の邸宅を訪問し、荒木に時局に対する憂憤をぶちまけた。彼はそれを見て、「若い奴は元気がいいのう」などと言うから、ますます彼の人気は高まった。
しかし、一方で中堅幕僚層は皇道派排撃のために動き出す。
斎藤内閣時（１９３４年一月）、荒木が陸相を辞職すると、この後任に林銑十郎が就任。林は軍務局長に永田鐵山を起用し、一斉に皇道派切り捨ての粛軍が行われた。参謀次長から陸軍教育総監に転じていた真崎甚三郎も更迭された（「真崎総監更迭問題」）が、これに憤りを感じた相沢三郎中佐が、白昼軍務省内で永田局長を斬殺する事件が起こる（相沢事件）。荒木の育てた隊付将校たちはこの頃からテロル活動者の相貌を呈しはじめる。
この活動が行き着いた先が、二・二六事件（１９３６年）である。
決起した近衛将校らは、「君側の奸を除き、天皇親政を実現するため」、帝都各地を襲って閣僚、重臣等を殺傷した。これを受けて驚いたのは皇道派将軍たちである。彼らは軍事参議官会議で、「蹶起ノ趣旨ニ就テハ天聴ニ達セラレアリ」などの、決起将校にきわめて同情的な「陸軍大臣告示」を作成、公布したが、これを挫折せしめたのは、側近を殺した決起将校と、彼らを守ろうとする皇道派将軍たちへの天皇の激しい怒りであった。
「今回のことは精神の如何を問わず不本意なり。国体の精華を傷くるものと認む」
皇道派将軍たちは天皇の怒りを受けて、退場せざるを得なかった。なかでも真崎甚三郎は、決起将校に通謀の疑いありとしてのちに逮捕されている。
このあと、皇道派はまったく軍部で影響力を失ったが、しかしその存在に目を付けている人物が居た。近衛文麿である。
もとから近衛は皇道派に共鳴していた。特に統制派が戦時体制を構築することによって赤色革命を推進しようとしている、という予測をした近衛は、これを防ぐためには皇道派を起用して、統制派を逐うための粛軍を進めねばならないと構想していた。皇道派の返り咲きは、太平洋戦争の終結後、東久邇宮内閣に近衛の推輓で小畑敏四郎が国務相として入閣したことによって実現した。
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「公職追放」（こうしょく−ついほう、purge）
GHQ（連合国軍総司令部）がおこなった、戦争責任者の公職追放に関する指令と、それによって行われた各界人が公的地位につくことを禁止した動きのことを言う。
指令は、戦後初の総選挙にさきだって行われた。これは、戦後初の選挙によって翼賛議員たちがふたたび議場に立つことを嫌ったGHQの工作だという。しかし、GHQも追放に関しては意見が割れ、たとえば総司令部民政局がこの追放を主導したが、参謀第二部のウィロビー少将はこれに反対したが、最終的にマッカーサーが断を下して、追放に踏み切ったという。
当初追放されたのは、戦争前から戦争当時において指導的な地位にあったひとびとであった。したがって、当時の幣原内閣の堀切内相ほかの追放は確実であり、またようやく復興しつつあった政党のうち、大日本政治会の後身である進歩党は大打撃をうけることが予想された。
なお、追放の基準となるのは以下の７項である。
A項：戦争犯罪者
B項：陸海職業軍人
C項：極端な国家主義者
D項：大政翼賛会・翼賛政治会・大日本政治会及びこれらの関係諸団体の重要人物
E項：日本の膨張政策に関係した金融機関・開発会社の役員
F項：占領地長官
G項：その他の軍国主義者・極端な国家主義者
である。
とはいえ、GHQはこれらの人々をのみ追放したわけではない。
あきらかにこれに該当しない石橋湛山（東洋経済新社を追放したり、総選挙の結果第一党となった自由党の鳩山一郎をG項でやはりパージの網にかけたことなどは、GHQの占領統治上のインタレストから出たものであった。
この一連の追放は、のちにその範囲を拡大し、企業の取締役たちや、各地方の市町村長などまで含まれることになったが、その後、サンフランシスコ講和がなると、解除され、パージされていた政治家たちも陸続として政界に復帰するようになる。
−−−−−−−−−−−−以下略---------
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。