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イラク暫定統治機構の権限は限定的 当面は米国主導
イラク暫定統治機構について、後ろ盾となる米国がその権限を極めて限定する考えであることが、14日までに国連安全保障理事会への説明でわかった。米政府は「イラク人による統治」を掲げてきたが、長引く混乱や暫定政権の核となるイラク人組織側のまとまりの悪さなどから、当面は占領軍への補助的な役割にとどめざるを得ないと判断したようだ。
米国主導が長期化すれば、主権の回復を求めるイラク人組織の反発が強まることも予想される。
米国は12日に開かれた安保理実務者協議などで、先に提出した対イラク制裁解除決議案に絡んで方針や見通しなどを説明した。国連外交筋などによると、この中で米側は暫定統治機構の役割を「占領軍が国際法に規定された各種の義務を遂行するのを助けること」と説明。樹立後、「部分的には決定権を付与することもある」としたものの、その分野は新憲法制定や総選挙実施などに限定する考えを示した。
一部の行政上の権限は与えるが、統治の最高権限は占領軍側が当面維持する方針だという。
米国が決議案の中でも「イラク国民が自らを治める」必要性を強調していたこともあり、安保理内では暫定統治機構の樹立がイラク側の主権回復を意味するととらえ、「暫定統治機構を占領軍が補助する」という理解が一般的だった。このため、実務者協議では占領が長期化する理由などに質問が相次いだが、米側は詳しい説明を避けた。
暫定統治機構の準備会合は、イラク反フセイン組織を集めて米が主催している。バグダッドでの最終会合を経て5月末までに樹立することで合意しているものの、四分五裂状態が続いているという。
安保理実務者協議で米側はまた、制裁解除決議案を早い段階で採決にかけると通告した。暫定統治機構の樹立に先だって、石油売却資金のイラク=米英側管理などを確定しておきたい意向とみられる。
(05/15 03:04)
http://www.asahi.com/international/update/0515/003.html