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【ロンドン=野口裕之】英国の軍事研究機関「国際戦略研究所」は十三日、軍事情勢を分析した「戦略概観二〇〇二−三」を発表した。国際テロ組織「アルカーイダ」については、米国の反テロ戦争後も形を変えて活動しているとして、「米中枢同時テロ前と比べ依然、最も危険で回復力がある」と警告した。
分析によると、アフガニスタンでは一九九六年以来、二万人以上のイスラム過激派が、アルカーイダのテロリスト養成キャンプで訓練された。米軍は二千人弱を殺害・拘束したが、残り約一万八千人強が九十カ国に逃走しテロを支援。「摘発は一層困難となり、組織解体に数十年かかる」と観測している。
さらに、最高幹部約三十人のうち、三分の二はカラチなどパキスタン都市部の支援者にかくまわれていると指摘。「キリスト教、ユダヤ教を敵視した聖戦の呼びかけはダメージを受けていない」と警告した。
資金面でも、これまで組織の資産約一億二千五百万ドル(約百四十六億円)が凍結されたが、一部は寄付などに偽装され、イスラム過激派への資金還流が続いているという。
一方、北朝鮮に関しては、米韓両軍と交戦した場合、「米韓側は勝利するものの死者数千人を出す」とみる。「長距離砲など八千−一万門を保有、一時間に三十万発をソウルなどに発射できる」ためだ。
北朝鮮が核兵器を保有している場合、使用の可能性にも言及した。
イランについては過去一年間の民主化を挙げて「保守派への勝利の可能性」を指摘したが、米軍のイラクへの長期駐留がイランの保守派復活を誘発すると示唆した。
http://www.sankei.co.jp/news/030514/morning/14int003.htm