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政権衝撃 駐留軍撤退合意の矢先
【ワシントン=近藤豊和】サウジアラビアの連続爆弾テロを受けて、ブッシュ米大統領は十三日、インディアナ州・インディアナポリスでの演説で、サウジの爆弾テロを「冷酷な殺人者の行為」として強く非難し、「テロとの戦いは続いている。米国は殺人者を見つけ出し、米国の正義を知らしめる」と強調した。
事件はサウジ駐留米軍の撤退で合意した矢先のできごとで、中東の安定化を急務とし「潮目が変わり始めた」(ブッシュ大統領)と反テロ戦の効用も強調し始めていた米政権に衝撃を与えている。
米連邦捜査局(FBI)は同日、捜査員を現地に派遣し現場検証や情報収集にあたることを明らかにした。中東歴訪中のパウエル米国務長官は十三日、予定通りサウジアラビアのリヤドに到着し、爆破テロ現場を視察した。
サウジをめぐっては、米中枢同時テロの首謀者でアルカーイダを率いるウサマ・ビンラーディン氏が、サウジ領内での米軍駐留を対米テロの動機の一つとして強調しており、サウジ国民からの米軍駐留への反発も強かった。
こうした状況を受け、米政府は、サウジを主軸とした中東戦略を大きく塗り替えようとしており、先月サウジを訪問したラムズフェルド国防長官は、スルタン国防航空相との間で、今秋までに約五千人の駐留米軍を全面撤退させることで合意を確認したばかりだった。
最大の懸念材料だったはずの米軍駐留問題が基本的に解消される見通しになったにもかかわらずテロが再び発生したことは、イラク戦後の中東安定化をイスラエルとパレスチナの和平実現などで進めようとするブッシュ政権の目算に影響を与えかねない。
http://www.sankei.co.jp/news/030514/morning/14int002.htm