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5月下旬に予定されていたイラクの暫定統治機構の発足が、準備の遅れから、6月中旬以降にずれ込む見通しが強まっている。米復興人道支援室(ORHA)の人事の混乱や地元勢力の乱立のため、統治機構の青写真が煮詰まらない模様で、復興への影響を懸念する声も出ている。
4月末にバグダッドで開かれた米国と旧反体制5派の準備会合では暫定政権を「4週間以内」に設立するとの声明を採択。各派は5月末の設立を目指し、バグダッドで話し合いを続けてきた。
だが、13日に茂木外務副大臣と会ったブレマー文民行政官は「設立まで1〜2カ月かかるだろう」と発言。またORHAのクロス次長も茂木氏に対し、「数週間先だ」と述べた。同次長は「4〜6週間程度」を指す英語を使ったという。
米軍と各派との調整はガーナー室長の所管だった。ガーナー室長は過去に仕事の経験があるクルド2政党や国防総省と親しいイラク国民会議(INC)を重視し、月内発足を主導してきた。
だがトップがブレマー氏に代わり、ORHAの方針も調整が不可避になるとの見方が強い。
ORHAの関係者によると、ORHA内部では「早期設立がイラク人の政府を求める民心の安定につながる」とするグループと、「復興には省庁の実務的な再開の方が大事で、あわてて発足させる必要はない」とするグループの間で意見が分かれているという。
一方、旧反体制派の主要5派は暫定政権の事務局となる実務委員会を発足させたが、足並みがそろったとは言い難い。INCは13日、「閣僚を今週中に指名するべきだ」との声明を出した。早期設立を焦っての単独行動と見られ、クルド民主党(KDP)の幹部は「まったく聞いていない」と不快感を示した。
5派以外から政権参加を求めている共産党やイスラム政党、旧バース党のメンバーがいる政党などの扱いでも、各派の間で意見の食い違いを見せている模様だ。 (05/14 19:44)
http://www.asahi.com/international/update/0514/013.html