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[ニューヨーク 14日 ロイター] 米ニューヨーク・タイムズ紙は、イラクの戦後復興を統括する文民行政官に任命されたポール・ブレマー氏が、治安上の対策を準備している、と報じた。これには、兵士に対して、一目で見て略奪者と判断できる者の狙撃を認めることも含まれているという。
ブレマー氏は、イラクの暫定行政を担う復興人道支援室(ORHA)の上級スタッフとの会合で、自身の方針を説明。会合に出席したスタッフによると、ブレマー氏は警官の雇用を増やすことや、フセイン政権時代の支配政党バース党の党員が将来の政府の中で一定以上の地位に就くことを禁止することに意欲的だという。
フセイン政権の崩壊以来、イラクの各都市では略奪が横行しており、イラク国民の間では、米軍が安全や治安を確保できていないことに不満が高まっている。