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【エルサレム樋口直樹】シャロン・イスラエル首相は１３日、中東和平の打開策である「ロードマップ」が活動凍結を求めるユダヤ人入植地の扱いについて「差し迫った問題ではない」と語り、近い将来に入植地問題の解決を図るつもりがないことを示唆した。０５年の独立国家樹立を目指すパレスチナ自治政府は、国家建設が予定されるヨルダン川西岸やガザ地区からの入植地撤退を強く求めており、２０日からのシャロン首相の訪米でも、入植地問題が大きな論点になりそうだ。
「ユダヤ人は（西岸の入植地）シロとベイトエルに住み続ける」。１３日付イスラエル紙「エルサレム・ポスト」とのインタビューで、シャロン首相はこう断言した。米欧などが先月末にイスラエルと自治政府の双方に示したロードマップでは、イスラエルに全ての入植活動を凍結し、人口の自然増加によるものであっても入植地の拡張を認めないと規定している。
だが、シャロン首相は「シロとベイトエルのユダヤ人は（将来も）イスラエルの統治下で暮らし続けるのか」との質問に、「ユダヤ人がアラブの支配下で生きていける可能性があると思うのか」と切り返すなど、ロードマップが求める入植地問題の解決が現実的ではないとの見解を示した。
一方、パウエル米国務長官は同日、訪問先のヨルダンで会見し、「我々はイスラエル政府から話を聞くが、ロードマップを書き換えたり、交渉し直したりすることはない」と言明。イスラエルに対するパレスチナ自治政府や周辺アラブ諸国の強い反発に配慮をみせた。
事態の打開を目指すパウエル長官は、シャロン首相とアッバス自治首相の直接会談の早期実現を要求した。しかし両者の溝は深く、歩み寄りは困難とみられる。
［毎日新聞５月１４日］ ( 2003-05-14-10:12 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030514k0000e030014000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。