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【カイロ=久保健一】サウジアラビアの首都リヤドの外国人居住地区で12日深夜から13日未明にかけて起きた連続爆弾テロ事件について、パウエル米国務長官は13日、ウサマ・ビンラーディン率いる国際テロ組織「アル・カーイダ」の犯行である可能性が高いとの見方を示した。
被害はその後も増え続け、米国人10人を含め少なくとも25人が死亡、160人以上が負傷した模様。サウジ史上、最悪のテロ事件で、中東情勢がイラク戦争を経てもなお極めて不穏なことが浮き彫りになった。
事件から約10時間後の13日午前、パウエル長官は当初の予定通り、リヤド入りした。サウジ訪問に先立ち、ヨルダンの首都アンマンで会見した長官は、「犯人は明白だ。アル・カーイダの特徴がある」と述べ、アル・カーイダの犯行との見方を強く示唆した。長官はまた、リヤド到着後、記者団に対し、事件による米国人の死者が少なくとも10人にのぼる見通しを明らかにしたほか、「他の国籍の人々も多数死亡した」と述べた。死者には、フィリピン人2人、オーストラリア人1人が含まれている模様。AFP通信によると、同国のブライヒド・リヤド州副知事の子息も死亡したという。
一方、リヤドからの報道によると、サウジのナエフ内相は13日、リヤド市内のイスラム過激派のアジトから今月6日、大量の武器や爆発物が発見された事件で、このアジトから逃走した「アル・カーイダ」支持者とみられるサウジ人ら19人の「テロリスト」が、今回の事件と関わっているとの見方を示した。
(2003/5/13/21:42 読売新聞 無断転載禁止)