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【ニューヨーク=朝田武蔵】国連安全保障理事会は9日、非公式会合を開き、米英スペイン3カ国が提出した対イラク経済制裁解除決議案をめぐり協議した。反発が予想されていたフランスとドイツは柔軟姿勢を示した。ドラサブリエール仏国連大使は人道や経済面で「前向きな要素がある」と一定の評価を見せ「数週間以内に合意に達することを願う」と語った。
一方で大使は(1)アナン事務総長が任命し、米英両国と連携して復興事業を担当する特別調整官の役割(2)安保理が復興プロセスをどう監視するか――などの点に「多くの疑問」があると指摘。安保理は12日に事務レベルで決議案の法的解釈などを協議し、14日に非公式会合を再開するが、米英が国連の関与をめぐりどこまで譲歩するかが焦点となる。開戦前、仏ロと共に米英の決議案に反対したドイツのプロイガー国連大使は「過去の戦いを繰り返すのではなく、将来を見据えた決議案だ。安保理の団結を取り戻す努力をすべきだ」と述べ、経済制裁の即時解除に賛成を表明した。 (12:13)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030510AT2M1000V10052003.html