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【ワシントン10日共同】米政府が日本に、北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発など軍事転用が可能な「軍民両用技術」に対する新たな輸出規制などの強化策を求めていることが10日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
核開発などに転用される恐れのある精密機器や技術が流出しないよう徹底した防止を求めたもので、核兵器保有発言など瀬戸際外交をエスカレートさせている北朝鮮への国際的包囲網を強める狙いがある。
23日に行われる小泉純一郎首相とブッシュ大統領の首脳会談でも、経済制裁の検討などと並んで対北朝鮮政策の一つとして議題となる見通しだ。
軍民両用技術は、ミサイルに使用されるセンサーや自動焦点装置、商用利用される暗号技術など電子機器・部品に多い。日本の業者から第三国などを通じ、北朝鮮に流れるケースが多いという
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