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ブッシュ米大統領は9日、米国の主導で中東諸国と10年以内に自由貿易圏を形成することを柱とした新構想「中東パートナーシップ・イニシアチブ」を明らかにした。貧困からの脱却と経済成長をてこに中東地域における政治情勢の安定化をはかり、「ロードマップ(行程表)」を提示しているパレスチナ和平の実現、さらには中東諸国の民主化を促す狙いがあるとみられる。
米国はイスラエル、ヨルダン両国と自由貿易協定(FTA)を結び、モロッコとも年内に締結予定。今後、さらに多くの中東諸国と段階的に2国間の貿易・投資協定を結び、世界貿易機関(WTO)加盟も支援。最終的に中東全域と包括的な自由貿易圏を形成することを目指す。
また、財政制度の確立や投資環境の整備、不正や腐敗を防ぐための司法制度や教育の拡充なども米国が支援する。
6月にヨルダンで開かれる世界経済フォーラムの会合にパウエル国務長官とゼーリック米通商代表部(USTR)代表を派遣し、具体的な協議に入るという。
遊説先のサウスカロライナ州で演説したブッシュ大統領は「国際テロと大量破壊兵器の時代は、中東での出来事が米国に影響を与える。あの地域の苦難が私たちの都市に暴力や受難をもたらす」と指摘。「中東に広がる旧来の憎悪を新たな希望に置き換えるため米国の影響力と理想を駆使する」と語った。
また、第2次世界大戦後に日本やドイツ、冷戦後にロシアや東欧が変革を遂げたことを例に挙げて「中東に民主主義が根づかない」との考えは捨てるべきだと強調。そのうえで「アラブ諸国は国内総生産がスペインより小さく、インターネットへの接続はサハラ以南のアフリカ諸国を下回る」と中東地域の経済発展の必要性を訴えた。
(05/10 11:58)
http://www.asahi.com/international/update/0510/007.html