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米国が10年ぶりに小型核兵器の研究開発を再開する見通しになった。上院軍事委員会は9日、研究開発の凍結を解除するとともに、関連費用を含んだ04年度の国防総省予算を可決したことを発表した。
小型核兵器とは、5キロトン(広島型原爆の3分の1)を下回るものを指す。例えば、地下深い施設を攻撃する際、貫通能力の強いミサイルに小型核弾頭を搭載すれば、周囲に大きな被害を及ぼさずに目標だけを破壊できるとされる。
米国は90年代初めまで研究を進めていたが、93年に議会が禁止条項を設けて開発を凍結した。冷戦の終結で新たな核兵器は必要ない、という批判が強まったためだ。
同委員会は8日に開いた秘密会で予算案を可決し、9日に内容を発表した。その中で、「小型核兵器の研究開発を禁止する条項を撤廃することを決めた」と説明。貫通型の核兵器の研究費用1500万ドル(約18億円)を認めたという。
下院軍事委員会でも同様の予算案が来週にも採決され、可決される見通しだ。この後、上下両院の本会議で採決される。共和党が優勢の下院では可決する見込みで、勢力がきっこうする上院の判断が焦点となる。小型核兵器の実験をすることは認められていないが、民主党は「実験に踏み切る恐れがある。小型核兵器が配備されれば安易に使われかねない」と批判している。
(05/10 13:15)
http://www.asahi.com/international/update/0510/004.html