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【ワシントン中島哲夫】パウエル米国務長官は9日、国連安保理に対イラク経済制裁の解除を求めて提出した新決議案について「イラク国民のためになるものだ」などと述べ、道理にかなったものであることを強調。「(提出から採択まで約2カ月を要した)決議1441ほどの時間はかからないだろう」と早期採択に楽観的な見通しを示した。カタールのハマド首長との会談後、記者団に語った。
長官は、イラク油田地帯での石油産出の結果、2、3週間以内に付近の貯蔵施設が一杯になると指摘。イラク国民に必要なガソリンや家庭用ガスを生産するため精製を継続したいとも述べ、決議採択を急ぎたいと語った。
また、石油を売却した資金をイラク国民のために使いたいとの趣旨も主張した。
米国は決議案の採択に向けた外交攻勢を強化しており、パウエル長官も10日からの中東訪問の後、ロシアやドイツなど安保理理事国を歴訪、精力的な説得工作を展開する。
[毎日新聞5月10日] ( 2003-05-10-15:03 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030510k0000e030069000c.html