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【エルサレム樋口直樹】ヨルダン西岸やガザ地区で今年に入り、治安維持を理由に、イスラエル軍に破壊されるパレスチナ人の家屋が激増している。米欧が先月末に提示した中東和平に関する「ロードマップ」(指針)は、パレスチナ側にテロの終結を求める一方、イスラエル側にはパレスチナ人家屋の破壊などを行わないよう要請しており、両者間の信頼醸成に暗い影を落としている。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)によると、昨年末まで月平均30軒以下だった破壊件数は、今年に入り2倍以上の74軒に上っている。00年9月に激化したインティファーダ(反イスラエル闘争)以降、家を失ったパレスチナ人は1万2700人を超えた。破壊はしばしば深夜、ほとんど警告もないまま行われ、最近は爆発物で一気に破壊する方法も目立つという。
イスラエル側はこうした破壊行為について、イスラエル人へのテロ行為に関与した人物や武装組織の活動家に対する制裁措置――などと説明している。地域的には、パレスチナ武装勢力による武器密輸の疑いが持たれているエジプト国境沿いのガザ地区南部や、パレスチナ自治区内に点在するユダヤ人入植地周辺での破壊が目立つという。
UNRWAは家を失ったパレスチナ人のために避難所建設を急いでいるが、ハンセン事務局長は「いくら建て替えても、現在のような破壊に対応することは不可能だ」と懸念を示している。
[毎日新聞5月9日] ( 2003-05-09-22:50 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030510k0000m030087000c.html