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チョ・ヨンギル国防部長官は８日、「韓米両国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）核問題の平和的解決の原則を堅持しつつ、対話を通じた問題解決に総力をあげてきた」とし、「しかし、北朝鮮が核保有そのものを目標としているならば、外交的妥結の幅は制限されるほかない」と述べた。
チョ長官は就任後初めて全軍の旅団長級以上の指揮官と参謀らに送った「長官書信」で、このように述べた。
チョ長官のこのような指摘は、使用済み核燃料棒の再処理、または核実験の強行などを通じて北朝鮮の核保有が可視化する場合、経済・軍事的制裁の局面にさしかかる可能性があることを示唆するものと解釈され、注目される。
国防部の高位関係者はこれに対し、「チョ長官の手紙は、野戦指揮官らに最悪の場合に備えて強固な安保態勢を保つよう強調するためのもので、政府の他の部処（日本の省庁）と協議なく、国防部レベルで作成された」とし、「核問題を平和的に解決するという政府の基本的立場の変化を意味するものではない」と述べた。
チョ長官は「長官書信」で、「北朝鮮は交渉力を高めるため、各種の挑発を奇襲的に敢行する可能性が高まっている」とし、「敵の多様な挑発を想定した完璧な戦闘準備態勢を整えることに、最優先的に努力を注がなければならない」と強調した。
また、「敵の奇襲を防止し、生物化学兵器など大量破壊兵器を早期に無力化させ、わが軍の生存性を確保することのできる新たな作戦概念が求められている」とし、「これには新たな教理、戦力構図、軍事的所 要を伴う」と述べた。
?龍源（ユ・ヨンウォン）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/08/20030508000035.html
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