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自民党の山崎幹事長は6日の政府与党連絡会議で、イラク復興への自衛隊派遣を可能にする「イラク復興支援法案」(仮称)について、「イラクでは人道復興支援の必要性が極めて高く、かつ緊急性を要している。早急に自衛隊派遣を含む復興支援活動を行う必要がある」と述べた。
これは、6月18日に会期末を迎える通常国会の会期を大幅に延長し、同法案の今国会成立を目指す方針を表明したものだ。
山崎氏は、復興支援の国連決議を根拠に自衛隊を派遣する法案を念頭に置いており、読売新聞社のインタビューで「必ず国連決議は行われる」との見通しを示している。
政府与党連絡会議では、保守新党の二階幹事長も「自衛隊派遣を含む目にみえる形の支援が迅速果敢に行われることが必要だ」として、同法案提出に前向きな考えを示した。
山崎氏が同法案の成立を目指す方針を表明した背景には、今国会の大幅延長により、9月の自民党総裁選前の政治日程の空白をなくし、自民党非主流派が求める総裁選前の内閣改造・党役員人事を封じる狙いもあるとられる。
(2003/5/6/20:59 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030506i112.htm