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こういう連中が逆に翼賛メディアを作り上げているような気がしてなりません。「反対」そのものではなく「懸念」の表明に過ぎない。
激しく反対するポーズをとりながら議会で政府の提出した法案を審議する、それが審議というプロセスを取りながら立法化される。
議員さんがたも国会での「審議」だけで最終的に廃案化できるのか?数の論理が多数決であれば、どんなに「審議」しても先は見えている。やがて、共産党を筆頭に「反対したけども数の論理で負けました」という逃げ口上が丸見えの「国会審議」、長年見せ付けられて来ました。
民放連、武力攻撃事態法案に強い「懸念」表明
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http://www.asahi.com/national/update/0506/017.html
日本民間放送連盟(会長・日枝久フジテレビ会長)は6日、武力攻撃事態法案で有事の際に国への協力を求められる「指定公共機関」の制度について、「報道の自由が制約されかねない」として強い懸念を改めて表明するとの申入書をまとめ、衆院有事法制特別委員会の鳩山邦夫委員長に手渡した。
申入書は「政府は法案の具体的内容を示さないまま、枠組みだけを先に決めようとしている」とし、「視聴者の生命・財産にかかわる緊急情報は自主的判断で当然のこととして速報する。改めて義務付けを受ける必要はない」と表明している。 (05/06 17:40)