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2003.05.06
Web posted at: 09:28 JST
- AP
(AP) 政権が崩壊し、電気や水の供給さえままならない戦後イラク。だが欧米などの情報通信業界にとっては、まさにチャンスの宝庫だ。ここには、電話通信網の復旧からインターネット、携帯電話の普及に至るまで、総額数十億ドル規模の大事業が待ち構えている。各社が競ってこうした事業に取り組めば、イラクをハイテク国家につくり変えることも不可能ではない。
イラク国民の大半は、これまでインターネットとは縁のない生活を送ってきた。政府関係者らは検閲を受けながら低速のアクセスを利用していたが、そのサービスさえ今は停止している。事実上ゼロからの出発となるネット接続やインターネット・カフェ運営の事業に、関心を寄せる企業は多い。
また電話通信網は、91年の湾岸戦争で破壊されたまま、ほぼ放置されていた。国際電気通信連合(ITU)によれば、98年のイラクで電話回線を持っていたのは人口100人当たりわずか3人。今回の米英軍による空爆で、復旧の推定事業費はさらに膨れ上がっている。
イラクの電話通信網はもともと、フランスの通信大手アルカテルが80年代に建設を請け負った。同社は今後のイラク復興事業への参入にも意欲を示しているが、実現するかどうかは微妙だ。米国からはライバル社ルーセント・テクノロジーや、湾岸戦争後にクウェートの電話交換システム復旧を担当したAT&Tが、虎視眈々(こしたんたん)とチャンスを狙っている。
イラクの情報通信事業をめぐっては、さまざまな憶測が飛び交っている段階だ。だれが受注を獲得するのか。フセイン政権時代に結ばれた契約は守られるのか。軍事行動を率いた米英両国の企業は優先されるのか。――いずれにしても、フセイン政権下で抑圧され、さらに戦火の打撃を受けたイラクの通信システムが、今後爆発的な成長を遂げることは間違いなさそうだ。
http://www.cnn.co.jp/business/K2003050600212.html