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米ニューヨークタイムズ紙が5日報じたところによると、ブッシュ米大統領は、北朝鮮の使用済み核燃料棒の再処理開始を事実上容認する代わり、北朝鮮による核関連物質の第三国への輸出阻止を目指した国際的合意を取り付ける意向だという。
同紙によると、ブッシュ大統領は今月3日、豪州のハワード首相と会談し「最大の懸念は北朝鮮が何を持っているかではなく、それ(核)がどこに向かうかということだ」と述べ政策転換への意向を示した後、第三国やテロ組織への核物質売却を食い止め、拡散防止を図る方策について話し合った。
また、会談内容に通じた当局者は「ブッシュ大統領は非常に実用的かつ現実的」とし「米国としては、使用済み燃料棒の再処理開始を言明した北朝鮮の真意をつかめないのが現実だ。したがって、再処理を通じて作られたプルトニウムが輸出されるのを阻止するのが現実的だと判断」と話したという。
ブッシュ大統領のこうしたコメントは、先月の朝米中3カ国協議に米側代表として出席したケリー国務省次官補がブッシュ大統領に長時間にかけて会談内容を報告した後出てきたものだ。
これに先んじ、ワシントンポスト紙も今年3月初め「米国は北朝鮮の核保有を事実上容認する方へと方向転換した」と報じたが、ケリー次官補は先月9日、韓国特派員らとの懇談会でこうした報道を全面的に否認していた。
米国はここ数十年間にわたって、北朝鮮の核保有を認められないとの立場を公表してきた。米国が北朝鮮の使用済み核燃料棒の再処理と核兵器の保有を事実上認める場合、日本はこれを口実に核保有を検討し、中国がこれに反発するなど安保問題をめぐって北東アジアに大きな波紋が広がるものとみられる。
金鍾赫(キム・ジョンヒョック)特派員 < kimchy@joongang.co.kr >
2003.05.05 17:36
http://japanese.joins.com/html/2003/0505/20030505173627200.html