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【エルサレム5日共同】イスラエルのシャローム外相は4日、米国のバーンズ国務次官補と会談し、パレスチナ難民がイスラエル国内へ帰還する権利の要求をパレスチナ自治政府が放棄することが、パレスチナ暫定国家を認める条件だと強調、米国などが4月30日に示したパレスチナ新和平案(ロードマップ)の受け入れを留保することを明確にした。
新和平案では、今年後半にパレスチナ暫定国家を樹立、難民帰還権などの問題を2005年までに両当事者で協議することになっている。
これに対し、自治政府のアッバス首相はイスラエルに新和平案の無条件受諾を要求、難民帰還権放棄は拒否すると明言しており、双方の対立が今後、激化しそうだ。
バーンズ次官補は「この問題(難民帰還権)があなた方にとり重大なのは承知しており、どう対応するか検討しなければならない」と述べた。 (10:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030505AT3K0500H05052003.html