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防衛庁は3日、北朝鮮の核開発やミサイルの脅威などを背景に、イージス艦発射型のミサイル防衛(MD)導入の2004年度予算要求を前提として、防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」を早ければ年末にも改定、MDの条項を盛り込む方向で検討に入った。
防衛大綱の改定は冷戦後の「自衛隊のコンパクト化」が柱だった1995年以来。今回の改定は北朝鮮情勢の緊迫化やイラク戦争を受けた大量破壊兵器への備えと、米中枢同時テロ後の「新たな脅威」への対応が主なテーマになる。
焦点のMDについては現大綱に明確な規定がなく、導入に際し大綱の改定が「望ましい」(防衛庁首脳)との判断に傾いた。導入となれば自衛官の定数や主要装備数を定めている大綱の「別表」に「MDを明記しないわけにはいかない」(同幹部)との事情もある。
防衛庁はMDの04年度予算要求に向けて作業を急いでおり、今夏の概算要求か、遅くとも年末の政府案決定に間に合わせ、大綱改定につなげたい考え。ただ予算化にはMD導入の政府決定が不可欠。憲法が禁じる集団的自衛権との関係もあり政府、与党内の調整は難航が予想される。
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003may/04/CN2003050301000194A1Z10.html