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【ニューヨーク3日共同】米誌ニューズウィークが3日に発表した世論調査結果によると、来年の米大統領選挙で投票を決定する重要要素として、62%が「経済と雇用」と回答、「テロと国家安全」の23%を大きく引き離した。
ブッシュ米大統領がイラク戦争の戦闘終結宣言を出したことなどから、米国民は、米政府の取り組む課題として、テロに対する戦争から、経済など内政問題へのシフトを求めているとみられる。
大統領の支持率は65%と4月10、11両日実施の前回調査より6ポイント下落。個別政策の支持率は、経済運営で45%、税制で47%など、前回調査同様、内政問題で軒並み50%を割り込んだ。
イラク問題への対処の支持率は69%で前回より5ポイント下落。米軍がイラクに駐留する期間として「1年以上」を支持する割合も前回調査から9ポイント下落し46%にとどまった。
米経済の先行きについては「良くなる」が46%、「今と同じ」が41%、「悪くなる」が11%と楽観的な見方が半分近かった。
調査は今月1、2両日、18歳以上の1007人を対象に実施した。 (10:57)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030504AT3K0400E04052003.html