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【ワシントン2日共同】米連邦裁判所特別法廷は2日、選挙資金制度の抜本的な改革を目指し昨年成立した新選挙資金規制法の主要条項を「違憲」とする評決を下した。企業などの政党向け大口献金「ソフトマネー」を規制する同法は事実上骨抜きとなる可能性もあり、来年の大統領選に大きな影響を与えそうだ。
審理は今後、最高裁に持ち込まれるが、それまでは評決に基づき、ソフトマネー規制など違憲とされた条項は効力を失う。
大企業のソフトマネーに選挙資金を頼る共和党全国本部や労働団体が「政治信条の表現の自由をうたった憲法に違反する」と反対、訴えていた。地裁と高裁の判事3人から成る特別法廷は2対1で違憲とする判断を下した。
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