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【ブリュッセル=刀祢館久雄】イラク戦争が短期終結したことで、事態の泥沼化を心配していた欧州では安どの空気が広がり、反戦が圧倒的だった世論にも変化が生じている。ただ自信をつけた米国が一方的姿勢を強めることや、開戦に反対した仏独などとの関係修復を遅らせる事態を懸念する声も多い。
米英軍によるバグダッド制圧後の4月中旬の世論調査によると、英国民の63%が戦争を支持。開戦前の2月中旬時点の29%から跳ね上がり、反戦派と数字がほぼ逆転した。国連で反戦論を主導したフランスでも、3月に90%近かった反戦世論が、4月中旬には50%台に低下した。
予想以上の短期間で大勢が決し、犠牲者の数も抑えられたとの判断が働いたもようだ。英国の場合、自国の兵士が前線に展開し、愛国心を刺激されたことなども原因と分析されている。
一方、ドイツでは今週発表された調査で74%が「イラク戦争は正当化できない」と回答。依然として反戦派が大半を占め、欧州で戦争への評価が割れていることを示した。 (12:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030502AT2M0201002052003.html