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【パリ=池村俊郎】パウエル米国務長官は1日、シリアなどへの歴訪途中、スペインを訪れ、アスナール首相、アナ・パラシオ外相らと会談し、イラク復興や中東和平問題を協議した。
マドリードからの報道によると、外相会談後の記者会見で長官は、「米国は、イラク国民にどんな政府を持つべきかを教えるために戦争に突入したのではない」として、イラクが基本的にイスラム教国であることを認めたうえで、「(将来)トルコのように、イスラム教国でかつ民主主義制度を備えた国になりうる」と指摘した。
イスラム原理主義勢力がイラクで権力を握った場合の米国の対応を問われて答えた。
中東和平問題については、イスラエルとパレスチナ双方に「自爆テロと報復の繰り返しから脱出しなければならない」と呼びかけ、公表された中東和平実現への段取りを示す「ロードマップ」の実行を要請した。
さらにイラク旧体制の要人らを保護していると疑われるシリアに対しては、「フセイン・イラク体制崩壊、パレスチナ新体制の発足、中東和平ロードマップ公表によって、地域の戦略的情勢は一変した」として、新たな対応を求めた。
(2003/5/2/12:01 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030502id01.htm