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―米企業の独り占めに怒る露、仏企業―
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ブッシュ政権は世界第二の石油埋蔵量を持つイラクの商業的利権を目当てにイラク戦争を始めたと批判されてきた。だが、ブッシュ政権のイラク再建計画は油田だけにとどまらない。今年１月、国連でイラク戦争回避論が展開されている最中、ブッシュ政権は第二次大戦後のドイツ再建に匹敵するイラク復興案の作成を米系企業に密かに要請した。この復興計画は18ヶ月で水道、道路、港、病院、学校等を再建するとともに、ディナール通貨の安定化、コーポレート・ガバナンスの確立といったより広範な再建努力まで含むものである。このプランは、国際機関やNGO、非米系企業から非難を浴びている。
“戦後イラクのビジョン”計画の下でブッシュ政権はイラク人の生活水準向上のために17億ドルの緊急支出を計画している。うち単一で最大の復興事業が6億ドルで、契約獲得企業は6ヶ月以内にイラクの経済的に重要な道路、橋梁の半分の再開通、高圧電線網の15％修復、人口の半分への基礎的な保健衛生サービスの提供、数千の学校の改修と生徒への教材の供給を目指している。
当初、ブッシュ政権はハリバートン社を含めた少数の企業に復興計画への入札参加企業を絞ったが、これは仲間内企業優遇の批判を浴びた。チェイニー副大統領が2000年まで役員だったハリバートンはまた、イラク油田の緊急修復契約を無競争で獲得した。70億ドルと見積もられた同契約は、その後油田の損害が軽微だったことで6億ドルに縮小され、再入札される予定で、入札にはフルオールとベクテルの両社も参加するとみられる（ハリバートンが再応札するかは未定）。
油田の緊急修復契約の他には、イラクの石油産業の再建計画はブッシュ政権の青写真の中には含まれていない。だが、10年の対イラク経済制裁の後で、米系石油会社が今後イラクでのプレゼンスを高めたいと望むだろうことは、ほぼ間違いないし、またそうすることが可能だろう。
国連開発計画（UNDP）はイラクの復興事業資金について、人道支援を別として今後3年間に毎年100億ドルと推定しているが、ブッシュ政権は米国民の税金からイラク復興資金を支払うことはしないと決めている。一部にはイラクを、再建をファイナンスするための財源を持つ巨大な買収の目標にたとえる向きもある。ブッシュ政権の予算局長はサダム体制の隠匿された外銀預金は70〜80億ドルにのぼると示唆しており、見つけ出すことができればこれを復興資金に充当できるだろう。
しかし、UNDPの“食料のための石油計画“で得た資金を再建のために使う、あるいはイラクの石油産業を特定の民間企業で分割しようというような試みは手厳しい反対に遭うだろう。EUの対外担当相、クリス・パッテンは米国のイラク復興計画を“不手際な計画”と批判しているし、米国のパートナーである英国の企業ですら、イラク復興事業計画から疎外されていることに戸惑いを隠せない。
80億ドルの対イラク債権を持つロシアは、債権放棄の姿勢を見せていないばかりか、イラクと商業的なつながりも深い。ルクオイルの重役は最近、同社の石油利権が認められない場合、イラクの石油タンカーを没収すると脅しをかけた。
ロシア同様、イラクと長居商業的なパートナーシップを持つフランスもまたアルカテルが、食料のための石油計画の一部として、電話設備網のアップグレードの契約を得たし、ビンチは80年代に上水道網の施設を行い、トタルフィナエルフがマジュヌーン・ビンウマル油田の開発調査を行った実績を持つ。
米国支援のイラク新政権は、サダム体制下で結ばれた契約を破棄するのではないか、との見方がある。しかし、英系企業フレッシュフィールズの弁護士マルコム・フォスターは「政府は国家の代理人に過ぎず、いかなる政権も前政権が締結した契約に拘束されざるを得ない」と主張する。いわゆる“ハンドシェイク合意”ですら、国際条約に広く使われている英国法のもとでは有効である。
しかしながら、何が本当に合意されたのかを証明することはきわめて難しい。特に一方の当事者が消え去ったり、殺されたりした場合、なおさらである。イラクの新政権が外国との取り決めは単に仮契約であったと主張することもできる。イラクの暫定政権は、米国の方針に従うことになるだろう。
（英エコノミスト4月16日号）
http://www.nier.co.jp/kijikanri/choryu/choryu-00504.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。