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【パリ福本容子】経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会出席のために訪欧したゼーリック米通商代表部(USTR)代表が、イラク問題での米欧対立が通商分野に飛び火するのを回避しようと、関係修復に努めている。仏独露の閣僚や財界人らと活発に会い、「敵対関係」を過去のものにしたいと懸命だ。
「友好国のフランスが、反対に回ったのは米国民にとってつらいことだった」――。ゼーリック代表は30日の会見で米国内の感情のしこりを素直に認めた。しかし、「それが経済通商関係に打撃を与えたことは全くない」と強調した。
また、閣僚理事会に先立ちフランス出身のラミー欧州委員(通商担当)とすり合わせ作業を行い、工業品の関税引き下げをそろって提案。理事会終了後、議長総括は「米欧間に明らかな協力がみられる」と異例の言及をさせた。さらにフランス財界人とも会合し、ブッシュ政権が米市場から仏企業を締め出す制裁に動くことはないと強調し、仏産業界の懸念の払拭に努めた。
このほか、オブザーバー出席したロシアのクドリン副首相兼財務相と2時間近くも会談。ロシアの世界貿易機関(WTO)加盟で意見交換し、「ロシアの取り組みは真剣で、我々はともに努力する意向だ」と支持を打ち出している。
会議後の1日はラミー氏の別荘に出向き、WTOの新多角的貿易交渉(ラウンド)の戦略を練るという。その後も、独ベルリン、ミュンヘンに飛び、戦争のしこりが経済関係に波及しないよう、ドイツの財政界関係者に米政権の意向を説明する予定で、精力的な関係修復作業を展開する。
[毎日新聞5月1日] ( 2003-05-01-10:10 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030501k0000e020020000c.html