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【ワシントン=佐々木良寿】パウエル米国務長官は29日、米上院外交委員会の公聴会で、イラク戦争に反対した仏独など4か国が「欧州共通安保防衛同盟」創設に合意したことについて、「われわれが必要としているのは、新たな作戦司令部ではなく、機構や兵力を充実させることだ」と述べて、不快感を示した。
公聴会は、昨年11月のプラハ首脳会議で決まったNATOの東方拡大に関する議会審議に先立って行われた。パウエル長官は、「欧州の一部には、大量破壊兵器もテロも社会からの根絶は困難であるとして距離を置く見方がある」としたうえで、「NATOは状況の変化に対応していかねばならない」などと、テロや大量破壊兵器など新たな脅威への対処の必要性を強調した。
同安保防衛同盟は、欧州独自の軍事作戦実施に向けた構想で、仏独と、ベルギー、ルクセンブルクが29日に合意した。
パウエル長官は、「欧州連合(EU)15か国のうち4か国が賛成したに過ぎない」と冷ややかな受け止め方を示すとともに、同安保防衛同盟の設立が「現在のNATOから資金や人材を奪い、NATOの能力をそぐことになる」と懸念を示した。
(2003/5/1/01:25 読売新聞 無断転載禁止)