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【ワシントン=永田和男】米政府は30日、イスラエル・パレスチナ紛争の最終的な解決を目指し、2005年末までにパレスチナ独立国家を樹立するまでの道筋を示した「ロードマップ」(行程表)を、イスラエルとパレスチナ自治政府に提示した。
パウエル米国務長官はこれを受け、今月8日から中東を歴訪、イスラエル、パレスチナ双方と実務協議を行う。イラク戦争でフセイン体制を排除したブッシュ政権が、戦争で高まった中東での反米感情にも配慮、中東問題の核心であるパレスチナ紛争解決に本腰を入れる姿勢をアピールするものだ。
ロードマップは中東和平に取り組む米国とロシア、欧州連合(EU)、国連の「4者協議」で昨年末までにほぼ内容が固まっていたが、パレスチナ自治政府にテロ反対を明言するマハムード・アッバス新首相の内閣が正式発足したのを受けて当事者に提示された。
具体的には〈1〉2000年9月以来続くイスラエル、パレスチナ間の暴力停止と信頼醸成〈2〉2003年末までにパレスチナ暫定国家樹立〈3〉エルサレムの帰属やイスラエルとパレスチナの境界画定、難民問題などを巡る交渉を経て2005年にパレスチナ国家樹立――の3段階に分けられ、各段階でパレスチナ、イスラエル、「4者」、周辺アラブ諸国の義務が細かく規定されている。
(2003/4/30/23:28 読売新聞 無断転載禁止)