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米国が北朝鮮の核開発問題をめぐる三カ国協議の開催に向け、中国に対して「台湾カード」を突き付けていたことが二十九日、明らかになった。日米関係筋によると、米国側は実務者協議の席上、北朝鮮の核開発問題をうやむやにすれば、台湾を含む周辺国・地域に核開発の動きが拡散する恐れがある−との見方を中国側に示して北朝鮮に圧力をかけるよう迫ったとされる。
さきの米朝中三カ国協議は「中国による北朝鮮への働きかけで実現した」（韓国の尹永寛外交通商相）とされ、三月八日には銭其●前副首相が訪朝して協議参加を要請、北朝鮮側は即答を避けたが、イラク戦争でバグダッドが陥落した後の四月十一日に中国側に参加決定を伝えてきた。
「北朝鮮問題で中国が積極的に動き、日米韓の側に立ったのは初めて」（外務省幹部）で、背景には（１）経済発展を目指すには対米協調が不可欠（２）安全保障上、隣接する北の核保有は看過できない−といった中国独自の事情があったものとみられていた。
しかし、日米関係筋によると、米国側は周辺国・地域に核が拡散する核の“ドミノ現象”の可能性を示唆したうえで、レーガン政権時代の一九八〇年代後半と、クリントン政権の九〇年代半ばの二度にわたって台湾の核開発を断念させた経緯を説明。その結果、中国側の対北圧力に拍車がかかったとされる。
台湾は中国が核実験に成功した三年後の六七年に蒋介石総統（当時）の指示で核開発を開始したものの、八八年までに地域の安全保障の安定を重視するレーガン政権の意向で中止。中国のミサイル発射訓練が終了した直後の九五年七月にも李登輝総統（同）が「新たに長期的な角度から慎重に検討しなければならない」と表明したが、クリントン大統領が日本政府とともに台湾に自制を促し、台湾もこれを受け入れていた。
●＝王へんに深のつくり
http://www.sankei.co.jp/news/morning/30int003.htm
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