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バグダッドで行われていたイラクの暫定政権づくりを協議する反フセイン各派の2回目の会議は28日、「暫定政権設立に向けた全国会議を4週間以内に開くために全力を挙げる」とする声明を発表して閉会した。
暫定政権樹立への具体的な目標を設定したことで、政権発足への動きが加速しそうだ。トップ人事をめぐっては、米国防総省などはイラク国民会議(INC)のチャラビ代表を据えたい意向とされるが、米国色が極めて強いとして反発が根強く、難航も予想される。
主要組織の一つでクルド民主党のスポークスマンのジバリ氏は、次回会議までに、主要六派の代表で組織する指導評議会メンバーとイラク復興を統括する米復興人道援助室(ORHA)のガーナー室長が集中的に会合を開くとしている。
会議主催者の米政府が出席者を選んでいることもあり、参加者は暫定政権樹立への米国の関与を基本的に歓迎している。しかし、亡命イラク人組織の中には、米国の関与を最低限に抑えるべきだとする声が強いという。
次回会議の会場は未定だが、ハリルザド米大統領特使は次回もバグダッドで行う可能性が「最も高い」としている。(バグダッド共同)
[毎日新聞4月29日] ( 2003-04-29-12:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030429k0000e030025000c.html