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北京で開かれた米中朝の３者協議で、北朝鮮側は米国にこれまで主張していた不可侵条約の締結問題について「不可侵の約束でもかまわない」と譲歩姿勢をみせたことがわかった。米韓関係筋が２８日明らかにした。また、米国は、日本人拉致問題を北朝鮮の人権問題の延長として協議で取り上げたこともわかった。
北朝鮮側が協議後明らかにした「新しく寛大な解決方法」は、核放棄とその見返りをセットにした一括妥結方式との見方が出ているが、米国の積極的な対応を促すため、北朝鮮なりの譲歩をしたとみられている。
関係筋の話を総合すると、北朝鮮は米国が敵視政策をとることをやめ、米朝関係を正常化させるべきだと主張。不可侵問題では「米国がわが国を攻撃しないという約束が必要であり、この要求が充足されるなら核放棄も可能だ」と述べた。韓国政府関係者は「議会の承認が必要な条約ではなくても、文書の形で不可侵を誓えという趣旨ではないか」と指摘する。
また、北朝鮮は米朝がともに段階的に実施すべき行動案を提示。米国が簡単に実行できる具体例として、９４年の米朝枠組み合意に盛り込まれながら中断されている重油供給の再開を要求した。
だが、それ以外の新たな経済的支援よりもむしろ、経済発展の大きな支障になっている米国による経済制裁の早期解除を求める一方で、「米国は南北関係の発展や朝日（日朝）関係正常化の妨害をすべきでない」と訴えた。これは、体制保証は米国から、経済支援は日韓から得ようという北朝鮮の姿勢の表れと見られる。
また、米国のケリー国務次官補は協議で、劣悪な人権状況を指摘するなかで日本人拉致問題にも触れた。これに対し、北朝鮮首席代表の李根（リグン）氏は具体的な回答を避けたという。 (04/29 03:18)
http://www.asahi.com/international/update/0429/003.html
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