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イラクの暫定統治機構の設立を目指し、米国のイラク復興人道支援室(ORHA)がフセイン政権の反体制各組織に呼びかけた会合が28日、バグダッドで開かれた。今月15日のイラク南部での会合に続き2回目。主催したORHAのガーナー室長(米退役中将)は、前回参加したイラク側組織が声明として発表した「民主連邦制」を踏まえながら、暫定統治機構設立や国家再建に向けた方針を示すため、討議に入った。
イラク側は有力部族の代表らも含め約300人が出席。ガーナー室長は冒頭、統治機構のあり方について、「イラクは各政治組織、各民族、各宗派を代表する民主主義の樹立が求められている」と述べ、イラクの民主連邦制を支持する考えを示唆した。
民主連邦制をめぐっては、民族や宗派に基づきイラクを分け、そのうえで中央政府を樹立する構想があるが、隣国トルコは国内のクルド民族の分離運動を刺激するとして警戒しているほか、周辺国にイラクの不安定化を招くとの懸念が強い。
ただし、同室長は「まず手を付けなければならないのは、イラクの再建であり、その次に始まるのが政府作りのプロセスだ」と述べ、復興支援を優先させる考えを示し、治安の回復を議題とした会合を29日にも再び招集するとした。
ORHA筋によると、会合の中で出席者からは(1)民族や部族の広範な代表の参加(2)国家の統一性の維持(3)外国の干渉の排除――について強い要望が上がった。
この日の会合には前回欠席したイスラム教シーア派組織、イラク・イスラム革命最高評議会(SCIRI)も代表団を派遣した。有力組織イラク国民会議(INC)のチャラビ代表は欠席、代理人が出席した模様だ。
出席者によると、イラク主要組織は、29日にもバグダッドで別の会合を開き、イラク側としての代表者選出を話し合う方針。
(04/29 01:14)
http://www.asahi.com/international/update/0428/023.html