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【ジュネーブ大木俊治】米国のウルフ国務次官補は28日、ジュネーブで記者会見し、今年1月に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言した北朝鮮の立場について「(北朝鮮には)脱退する権利があり、それを行使した」と述べ、すでにNPTを脱退しているとの認識を表明した。米国が北朝鮮のNPT脱退を認めたのは初めて。
軍縮外交筋によると、米国を除く日英など主要先進国は、脱退手続きが条約規定を踏襲していないとして脱退を認めない立場。これに対し中国など途上国は「条約脱退は国家主権の行使であり、否定はできない」と主張してきた。
[毎日新聞4月29日] ( 2003-04-29-01:14 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030429k0000m030157000c.html