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ラムズフェルド米国防長官は、アフガニスタン、イラク、湾岸諸国などの歴訪に出発し、27日、最初の訪問地アラブ首長国連邦に到着した。機中で同行記者団に対して「米軍はイラク、アフガンを安定した民主的な政府が支配するまで両国にとどまる」と述べ、「民主化支援」などを理由に米軍の駐留を当面続ける考えを示した。湾岸諸国では、「フセイン後」の駐留米軍の削減、撤退問題を協議する。
アフガン訪問は27日に予定されていたが、長官の専用機の不調のため、給油に立ち寄ったアイルランドで出発が遅れ、延期になった。今週中に訪れる予定だが、日程は未定という。
AP通信などによると、長官は今回の訪問について「戦勝ツアーと考えるべきではない」と述べ、依然、部分的な敵対行為が続いていることを強調。「駐留を続け、国際社会と協力して両国の変革を支援することが目的だ」と述べた。
米政府は5月中にもイラク人主体の暫定政権、イラク暫定統治機構(IIA)を設立したい考えだが、治安の安定や民主化の進展が確認できるまでは駐留は続くとの見通しを示したものだ。
アフガンでは、カルザイ大統領らと会談する。比較的情勢が安定した地域に人道支援目的の部隊を派遣するほか、カブールに展開している米軍主体の平和維持部隊を全土に拡大すべきだとの国連の要請に応じる考えも示した。
湾岸諸国との間では、フセイン政権の脅威を理由にサウジアラビアやクウェートなどに駐留してきた米軍の削減、撤退などを含めた今後の協力関係が焦点となる。長官は、「フセイン後」の湾岸諸国の米軍駐留について「重大な変更」を検討していることを明らかにしている。 (04/28 01:57)
http://www.asahi.com/international/update/0428/004.html