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【ソウル=内山清行】27日付の北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は核問題をめぐる米朝中3カ国協議と関連し、北朝鮮が求めているのは米国が武力行使をしない保証であり、金正日総書記を中心とした「体制保証」ではないと主張する論評を掲載した。ラヂオプレスが北朝鮮の平壌放送の内容を伝えた。
論評は、北朝鮮の政治体制は盤石で保証を受ける必要はないと強調。そのうえで「(米国が)核問題が妥結しても代価の提供はないというのは、朝米不可侵条約の締結に反対するのと同じだ。米国が核兵器を含む武力行使をしないということを法的に保証しない以上、わが方は防衛のためあらゆる手を尽くさざるを得ない」と主張した。
北朝鮮メディアからは最近、米朝不可侵条約の締結を求める主張が影を潜めていた。論評は北朝鮮がなお、条約などの形で不可侵を保証する方針を表向きは撤回していないことを示している。 (20:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030427AT2M2700O27042003.html