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【ジュネーブ大木俊治】28日からジュネーブで開かれる核拡散防止条約(NPT)運用検討会議第2回準備委員会に先立ち、同条約加盟国は26日までに、今年1月に同条約からの脱退を宣言した北朝鮮の扱いについては同委員会で議論せず、脱退したと見なすかどうかの判断を見送ることで合意した。
同委員会は、北朝鮮の脱退宣言後、初めてのNPT加盟国による会議となるが、北朝鮮は同委員会には出席しない意向を議長に非公式に伝えているという。
軍縮外交筋によると、脱退を認めるかで加盟国間の意見が割れており、(1)法手続き論で委員会が混乱し実質討議に入れなくなる恐れがある(2)北朝鮮を刺激すれば事態をさらに悪化させる恐れがある――などの理由から、同委員会では北朝鮮の扱いを明示せず、同国の名札も議場には置かずにモルナール議長(ハンガリー)が「預かり」とすることにした。
日英などは、脱退手続きが条約規定を踏んでいないとして脱退を認めない立場。これに対し中国など途上国は「条約脱退は国家主権の行使であり、拒否はできない」と主張している。米国は脱退には否定的だが、自国が弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を一方的に離脱した経緯もあって明確な立場は示していない。
同条約では、加盟国が「異常な事態によって至高の国家権利が危機にさらされていると認められた時」脱退の権利を有すると規定し、その際に全加盟国に書面で通告するよう義務づけている。しかし、北朝鮮が今回主張しているのは、93年の脱退宣言の凍結解除で、条約規定では想定されていない。
同条約には昨年キューバが加盟し、現在の加盟国は北朝鮮を含めると188カ国。
[毎日新聞4月26日] ( 2003-04-26-20:38 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030427k0000m030088000c.html