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米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、ブッシュ米政権が、軍政にかわるイラク人主体の行政組織、イラク暫定統治機構(IIA)を5月末までに樹立する方針を固めたと報じた。同機構の樹立には数カ月かかるとの見通しが出ていたが、大幅に前倒しして新政権発足への動きを加速したい考えだ。
同紙によると、今週のホワイトハウスの協議で当初の日程を前倒しすることで一致した。今月28日に復興人道支援室(ORHA)のガーナー室長と内外イラク人組織による会議をバグダッドで開催。IIA樹立への準備を加速する。ただ、強硬派のシーア派組織イラク・イスラム革命最高評議会(SCIRI)がIIA樹立に向けた会合への参加を拒んでいるほか、米側が指導者として期待しているイラク国民会議(INC)のチャラビ代表に対しては、ほかの組織から指導力などに対する不信もあり、IIAを運営する指導者選びにはなお難航も予想される。
また、亡命イラク人のうち、新政権の官僚機構の核となるテクノクラート約150人をウォルフォウィッツ国防副長官が選び、当面はORHAでの官僚組織の運営などに当たらせるという。
フセイン政権崩壊後のイラクでは現在、米国防総省主導のORHAが民生分野の復興や人道支援などを担当している。米政府は、米国主体の「軍政」が長期化すれば、イラク国民の反発が高まりかねないとして、できるだけ早い段階でIIAへの移行を検討。ORHAの役割について、IIAの樹立後はIIAの諮問組織として復興に関与する考えを示している。
(04/26 16:06)
http://www.asahi.com/international/update/0426/012.html