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イラク戦争に関する世論調査を仏大手機関SOFRESが米欧5カ国で実施したところ、米国では「戦争は正当」と多くの人が答えたのに対し、独仏では「正当化できない」との声が圧倒的となった。イラク問題を巡ってこじれた米欧関係の修復をめざす6月のエビアン・サミット(主要国首脳会議)を前に、双方の市民意識の溝が依然埋まっていない様子が浮き彫りになった。
11日付ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙に掲載された同調査によると、「米国の武力行使はフセイン政権転覆で正当化されるか」との問いに米国で68%、英国で54%が「される」と回答。逆にドイツとスペインでは68%、フランスで65%が「されない」と答えた。ちなみに、イスラエルの世論調査では米国を上回る87%が「正当化される」と答えた。
「イラク戦争の結果、米国をどう思うか」の問いには、米国で42%が「肯定的」と解答。欧州では英国を含めて「肯定的」との回答が2割に満たず、仏、独、スペインでは半数以上が「否定的」と述べた。
また、仏独では8割以上が「イラク戦争はテロの脅威を減じなかった」と回答。米国を含む各国の半数以上の人が「一連の事態は国連に大きな損害を与えた」と認識していた。 (05/13 00:04)
http://www.asahi.com/international/update/0513/001.html