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朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は11日の論評で「米国は朝鮮に対する敵視政策を放棄しようとせず、朝鮮への先制核攻撃を計画しており、正当防衛としての抑制手段を持つ権利が朝鮮にはある」と主張した。
論評は、「朝鮮の半島非核化の主張は、平和、主権、尊厳を守るためであり、米国の圧殺の脅威に屈して武装解除するわけではない」と強調。「朝鮮は国際法や自らが加盟する条約の準則を順守するが、主権や尊厳の侵犯を決して容認しない。米国が朝鮮に対する敵視政策を放棄せず、武力による核問題の解決を計画しているなら、朝鮮は緊急措置を取らざるを得ない」と主張した。
一方、別の評論でも「米国は昨年、朝鮮など3カ国を『悪の枢軸』と名指ししたが、その中のイラクはすでに米国に占領された。このため、朝鮮が手をこまねいて、米国が動くまで座して待つことは絶対にない。実質的な抑制力を保有し、実行に移す方針をすでに決定した」と述べた。
「人民網日本語版」2003年5月12日
http://j.people.ne.jp/2003/05/12/jp20030512_28728.html